デジタル地域通貨の課題と作り方の工夫【事例付き】

目次

1. デジタル化で再注目されている地域通貨
   
2. デジタル地域通貨のメリット
   ・お金の循環促進
   ・流通の「見える化」による新たなビジネスチャンス
   
3. デジタル地域通貨のデメリット
   ・使用できる場所が限定される
   ・導入・維持するためにコストがかかる
   
4. デジタル地域通貨の課題点
   ・「キャッシュレス決済」の競合
   ・高齢者の利用促進
   
5. デジタル地域通貨ならではの工夫と事例
   
6. 本記事のまとめ
   

デジタル化で再注目されている地域通貨

地域活性化を目的として、2000年代を中心に流行した地域通貨が、デジタル化によって近年再び注目を集めています。
地域通貨は、その呼び名のとおり、ある地域やコミュニティ内に限定して利用できる通貨のため、「地産地消」を促進し、地域の活性化やコミュニティの活性化に効果があるとされています。

本コラムでは、デジタル地域通貨のメリット・デメリットや課題点に触れ、より有効な地域通貨を設計するためのヒントをご紹介します。

デジタル地域通貨のメリット

お金の循環促進

冒頭でお伝えしたとおり、地域通貨は、使用できる範囲や期間を限定することで、地域内での消費を促すことができます。
また、使われた通貨分のお金を地域に還元することで、経済循環が促進され、地域の活性化につなげることができます。

紙での管理が不要

従来、主に紙で発行されていた地域通貨は、発行作業や協力店・利用者への配布に大幅な手間とコストがかかっていました。また、協力店での管理コストや、集計の手間、さらには偽造リスクなど、導入にあたって懸念点が多く存在しました。
デジタル地域通貨であれば、こうした発行・配布の手間がなくなり、コストも大幅に減らすことができます。また、お店ごとの利用状況をリアルタイムで把握でき、店単位・月間単位など、任意の区分で簡単に集計できるため、地域通貨の結果検証もスムーズに行えます。

流通の「見える化」による新たなビジネスチャンス

従来、紙で発行されていた地域通貨との最大の違いは、利用者情報や流通経路がデータで入手できる点です。
このデータを活用して、流通を「見える化」することで、今後のイベント企画や、ターゲット・時間帯別のサービス施策の考案などに役立てることができます。
こうしたデータ活用が新たなビジネスチャンスを生み、発行元だけでなく、加盟店や、地域の方々にとってもプラスとなる効果が期待できます。

デジタル地域通貨のデメリット

使用できる場所が限定される

デジタル通貨に限定した話ではなく、地域通貨全般に言えることとして、限定した地域内で使えることにメリットがあるものの、その地域内すべてで利用できるわけではありません。利用を促進させるためには、加盟店を増やしたり、場合によってはインフラや交通機関でも利用できるようにするなど、利用機会を増やす工夫が必要となります。
消費者にとっては、利用機会が少ないと有効期限がリスクとなり、話題性が無くなるにつれて地域通貨離れが生じます。こうして廃れてしまうとコストだけがかかることになるため、これまでの地域通貨は終了を余儀なくされてしまうケースが多く存在しました。

導入・維持するためにコストがかかる

デジタル地域通貨は、従来の地域通貨に比べると、紙の発行費や管理費が不要となる分コストがかからないと言われています。
しかし、利用するシステムによって費用に差は大きく変わってくる可能性があります。
ゼロから自分たちのためのシステム開発や専用端末を準備してもらう場合、やりたいことを具現化させるための専門家を交えた話し合いや試運転を重ねる必要があり、それなりの費用と開発準備期間が必要となります。
一方で、ゼロからのシステム開発ではなく、既存のプラットフォーム型（SaaS型）で提供しているオリジナル電子マネーサービスの場合は、あらかじめ一般的な機能を有したパッケージサービスのため、比較的安価かつ準備期間も短く導入することができます。

デジタル地域通貨の課題点

「キャッシュレス決済」の競合

デジタル地域通貨は主に、スマートフォンを使った決済方法を採用しています。最近ではキャッシュレス決済が普及し、利用者にとってスマホ決済のハードルは低くなっています。
一方で、他の大手キャッシュレス決済アプリが既に協力店舗側でも加盟店となっている場合が多く、また大手キャッシュレス決済サービスの実施する還元キャンペーン等で、利用者や加盟店側が地域通貨を選択するメリットが小さくなっているという課題があります。
そのため、こうした大手キャッシュレス決済サービスとどう違いを出すかが重要になります。

高齢者の利用促進

日本全国で、65歳以上の高齢者の人口は、2021年9月時点で3640万人（前年に比べ22万人増）と過去最多となり、総人口に占める割合はおよそ30%にもなっています。（※）
この割合は今後も増える見込みで、特に地方の高齢者割合は全国平均よりさらに高いと言えるでしょう。 デジタル地域通貨の成功には、高齢の方でも抵抗なく利用できるシンプルで簡単に使える仕組みが必要不可欠です。
「デジタル地域通貨の使い方講座」といった教室イベントを開き、そこからスマホ啓蒙していくのも、町おこしのチャンスに繋がるかもしれません。

（※）総務省統計局調べによるもの

デジタル地域通貨ならではの工夫と事例

「割引」だけじゃない、自治体・団体ならではの特別な価値を！

デジタル地域通貨が生き残っていくためには、金銭価値以外でのメリットや、地域への貢献を感じられる仕掛け作りをすることが大切です。
例えば、ポイントを貯めた人しか注文できない「裏メニュー」を作ったり、ポイント交換でしか手に入らないオリジナルグッズや特別イベントの企画といったように、地域通貨ならではの付加価値をつけることで、利用促進につなげることができます。
また、地域通貨の中には、健康維持やエコ活動と連動してポイント付与を実施しているものもあります。 例えば、地域主催のラジオ体操やゴミ拾いイベントへの参加でポイントを付与したり、リサイクル品と交換でポイント付与、といった連携施策により、コミュニティ全体の活性化にもつながります。

デジタル地域通貨の事例

まとめ| デジタル地域通貨の導入費用や工数を抑える方法とは

ここまで、デジタル地域通貨の特徴と、成功のために注意すべきポイントについて、事例を交えてご紹介しました。
デジタル地域通貨は、その地域の特性を活かした特別な体験やサービスを提供することで、ますます魅力的でオリジナリティのある通貨となり、浸透を図ることができます。
そして、地域主催のエコ活動や、ウォーキングイベントといった企画と連携することで、老若男女問わずコミュニティを盛り上げる効果も期待できます。

また、導入費用や維持コストについてもお話しましたが、最近では、ゼロから作るシステム開発型から、基本機能を搭載したプラットフォーム型も登場してきています。
事例でご紹介した「食の陣ペイ」もプラットフォーム型で、当社が提供するオリジナル電子マネー発行プラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」が採用されています。比較的容易に、そして安価にデジタル地域通貨を導入することが可能です。

「pokepay（ポケペイ）」の特徴
・SaaS型で、膨大な開発時間やコストをかけずに導入することが可能
・基本機能としてマネーチャージ・ポイント付与・キャンペーン設定・クーポン券配布やお知らせ通知機能を搭載
・利用者のスマートフォンだけで決済が完結する完全非接触型の決済サービス
・デバイス等の準備も不要のため、地域通貨事業に参画の商店街店舗等の準備も少ない
・ランニングコストも安価で、加盟店への負担も少なく運用可能
・直観的に操作できる分かりやすいアプリで、高齢の方にも利用ハードルが比較的低い


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